遺品整理で捨ててはいけないもの | 後悔しないためのポイント

遺品整理で捨ててはいけないものリスト|後悔しないための整理手順とポイント

遺品整理で捨ててはいけないもの | 後悔しないためのポイント

遺品整理を進める前に、うっかり大切なものを捨ててしまいそうで、中には躊躇してしまう人も。しかし、ここで慎重になることはとても大切です。なぜなら、相続や権利書など法的な手続きに必要な重要書類から資産的価値のあるものをうっかり捨ててしまうと、後から本当に後悔することになります。この記事では遺品整理後に後悔をしないための重要な物リストを作成してみました。後悔しないための判断ポイント7つや、捨ててはいけない重要な遺品が見つかった場合の注意点も詳しく解説します。安心して作業を進めるために、ぜひ最後までご確認ください。

目次

遺品整理で捨ててはいけないものを知る重要性

遺品整理は、単なる部屋の片付け作業ではありません。故人を偲び、残されたご遺族の新たな生活への一歩を踏み出すための、精神的にも物理的にも整理をつけ前に一歩進むための作業です。しかし、遺品整理を進めるにあたり、何を残し、何を処分すべきかの判断は非常に難しいものです。

特に注意が必要なのは、安易に「捨ててはいけないもの」を処分してしまうことです。遺品の中には、法的な手続きに必要な書類、金銭的な価値を持つ品が含まれています。これらを不用意に捨ててしまうと、後々、深刻なトラブルにつながる可能性があります。

例えば、相続手続きに必要な書類を捨ててしまえば、手続きが滞ったり、本来受け取れるはずの権利を失ったりするかもしれません。

なぜ遺品整理において「捨ててはいけないもの」を正確に把握することが重要なのか、その理由と、知らずに進めてしまうことのリスクについて詳しく解説します。

「捨ててはいけないもの」を知らないことのリスク

遺品整理で「捨ててはいけないもの」の知識がないまま作業を進めると、以下のような様々なリスクが生じる可能性があります。事前にこれらのリスクを理解しておくことが、トラブルを未然に防ぐ鍵となります。

リスクの種類 具体的な内容例
法的手続き・相続の遅延/不備 遺言書、不動産権利証、年金手帳、保険証券、各種契約書などを誤って処分してしまうと、相続手続きや各種名義変更、給付金の請求などがスムーズに進められなくなります。最悪の場合、権利を証明できずに不利益を被ることも考えられます。
金銭的な損失 現金や預貯金通帳、株券などの有価証券はもちろん、貴金属、骨董品、価値のあるコレクションなど、換金可能な財産を見落として処分してしまう可能性があります。専門家の鑑定を受ければ高額になるものも少なくありません。
家族・親族間のトラブル 故人が特定の人に残したいと考えていた品(形見)や、家族共有の思い出の品などを、他の相続人と相談せずに勝手に処分してしまうと、後々大きなトラブルに発展するケースがあります。形見分けは慎重に進める必要があります。
個人情報漏洩と悪用の危険性 運転免許証やパスポートなどの身分証明書、契約書類、公共料金の明細、パソコンやスマートフォン内のデータなど、個人情報が含まれるものを不適切に処分すると、第三者に悪用されるリスクが伴います。シュレッダー処理やデータ消去など、適切な処分方法が必要です。
賃貸物件などでの原状回復トラブル 故人が賃貸物件に住んでいた場合、部屋の鍵やエアコンのリモコンといった備品を誤って捨ててしまうと、退去時の原状回復で費用を請求される可能性があります。

このように、遺品整理における「捨ててはいけないもの」の判断は、法務、税務、財産管理、そしてご遺族の心情にも深く関わってきます。次の章からは、具体的にどのようなものを捨ててはいけないのか、そのリストを詳しく見ていきます。

遺品整理で捨ててはいけないもの 具体的なリスト

遺品整理で捨ててはいけないものリスト

遺品整理を進める中で、故人の持ち物をすべて処分してしまうのは早計です。中には、法的な手続きや金銭的な価値、そして思い出に関わるものが数多く含まれています。ここでは、遺品整理において安易に捨ててはいけないものを具体的なリストとしてご紹介します。後で「捨てなければよかった」と後悔しないためにも、一つひとつ確認しながら慎重に判断することが大切です。

法律や手続きに関わる重要書類 捨ててはいけないものの代表例

故人の死後には、相続手続きや各種契約の解除・名義変更など、さまざまな手続きが発生します。これらの手続きには、故人に関する公的な書類や契約書類が不可欠です。誤って捨ててしまうと、手続きが滞ったり、再発行に多大な時間と労力がかかったりする場合があります。特に以下の書類は、最優先で確保し、大切に保管する必要があります。

書類のカテゴリ 具体的な書類名 主な用途・捨ててはいけない理由
印鑑関連

実印や印鑑登録証

遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更(相続登記)、自動車の移転登録など、重要な契約や法的手続きに必要です。悪用されないよう市区町村役場にて廃止手続きをして印鑑登録証及び実印の法的効力を抹消しましょう。個人が法人を持っていて廃業する場合は法務局にて廃止手続きが必要です。
銀行印 故人名義の預貯金の解約や名義変更手続きに使用します。変更前に誤って処分してしまうと新たに手続きするのに2週間必要になる場合があります。どの印鑑が銀行印か不明な場合は、複数の印鑑を保管しておきましょう。
年金・社会保険関連

年金手帳や基礎年金番号通知書

基礎年金番号は故人の年金記録を確認する上で不可欠な情報となります。手続きとしては、居住地を管轄する年金事務所または年金相談センターに「受給権者死亡届(報告書)」の提出が必要です。なお、日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合は、原則「年金受給権者死亡届(報告書)」の提出を省略できます。また、故人に特定の条件が当てはまる場合は遺族年金や未支給年金の受給ができますが、その際にも基礎年金番号通知書は重要です。

健康保険証や後期高齢者医療被保険者証

死亡後は市区町村、または金先の会社に連絡し、被保険者資格喪失の届出(資格喪失手続き)を行います。また、未精算の医療費請求(高額療養費など)に必要となる場合があります。手続き完了後は、発行元へ返却します。
身分証明関連

運転免許証やパスポートなどの身分証明書

本人確認が必要な手続きで使用する可能性があります。運転免許証は返納の義務はありませんが、有効期限前の場合は通知書が届きますが、それを停止したい場合は最寄りの警察などへ停止の手続きを行います。また免許証を返納する場合は警察署ではなく、市役所など自治体に返納することになるのでお間違えの無いようにしてください。パスポートは返納をする必要が出てきます。最寄りのパスポートセンターに必要書類を揃えて手続きを行いましょう。なお、形見として残す場合もセンターで無効処置をする必要があります。それぞれ返納前にコピーを取っておくと、後々役立つことがあります。マイナンバーカードも同様に返納が必要です。
不動産関連

不動産権利証(登記済権利証または登記識別情報)

故人が不動産(土地や建物)を所有していた場合、相続登記(名義変更)の手続きに重要となります。所有者が亡くなると、故人名義で発行された権利証は失効します。一方で、所有者確認のために重要なので保管には十分気を付けましょう。相続登記の申請には、原則として権利証は不要ですが、所有権の証明を行う必要があります。その際に権利証は重要となるので、権利証を紛失した場合は、法務局に問い合わせをしてみましょう。まずは探し出し、厳重に保管してください。
相続関連

遺言書

故人の最終的な意思を示す最も重要な書類です。自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認が必要になることがあります。公正証書遺言以外は、トラブルを避けるため発見してもすぐに開封せず、専門家や家庭裁判所に相談しましょう。また、遺言書の内容に納得いかない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行うのが一般的です。しかし、それでも解決しない時は、遺留分侵害額請求を行うなど、法的手段を講じることになります。
契約関連

保険証券や賃貸借契約書などの各種契約書類

生命保険金や損害保険金の請求、賃貸物件の解約、各種サービスの契約解除手続きなどに必要です。加入している保険や契約内容を把握するためにも重要となります。公共料金の契約書類なども確認しましょう。生命保険などは紛失した場合は再発行手続きを取れますが、紛失したしていた場合は、そもそも生命保険への加入に気づけないこともあり得ます。保険会社からのお知らせや通帳明細、生命保険料控除証明書などを確認してみるのも方法の1つです。

金銭的価値のあるもの これも捨ててはいけないもの

貴金属や宝飾品などの貴重品

故人の遺品の中には、直接的な金銭価値を持つものが含まれていることがあります。これらは相続財産として扱われるため、正確に把握し、適切に評価・管理する必要があります。安易に処分すると、本来得られたはずの価値を失うだけでなく、相続人間でのトラブルの原因にもなりかねません。

現金や預貯金通帳 キャッシュカード

タンス預金などの現金はもちろん、故人名義の預貯金通帳やキャッシュカードは、相続財産の調査と手続きに不可欠です。通帳から取引履歴を確認し、キャッシュカードは不正利用を防ぐためにも厳重に管理しましょう。ネットバンクを利用していた可能性も考慮に入れる必要があります。

株券などの有価証券

株券、債券、投資信託などの有価証券は、重要な金融資産です。証券会社からの取引報告書や残高証明書なども合わせて確認のうえ、証券会社に連絡して相続手続きを進める必要があります。電子化されている場合もあるため、注意が必要です。これにはネットバンキング、オンライン証券などのデジタル遺品も含まれますので、停止もしくは相続手続きを行い遺産分割ができる状態にすることが必要です。

指輪やネックレスなどの貴金属 宝石類

金、プラチナなどの貴金属や、ダイヤモンド、ルビーなどの宝石類は、高額な価値を持つ可能性があります。デザインによっては付加価値が付くこともあります。専門家による鑑定を受け、その価値を正しく評価してもらうことをお勧めします。ただし形見分けで受け取った宝石は相続税の課税対象となるので、申告期限までに税務署に申告しておく必要があります。

骨董品や絵画などの美術品

掛け軸、陶磁器、彫刻、絵画などの骨董品や美術品は、専門的な知識がないと価値の判断が難しいものです。一見価値がなさそうに見えても、高額な査定が付く場合があります。処分する前に、古美術商や鑑定士に相談しましょう。美術品等は現金の代わりに相続税の対価として物納することもできます。また、価値が高い場合は美術館等へ寄贈することもできますので、専門家に相談の上、処分方法を考えましょう。

切手や古銭などのコレクション

故人が趣味で収集していた切手、古銭、記念硬貨、おもちゃ、レコードなども、希少性によっては高値で取引されることがあります。コレクションの内容によっては、専門の買取業者に査定を依頼することを検討しましょう。

デジタル遺品 現代における捨ててはいけないもの

近年、パソコンやスマートフォン、インターネット上のサービス利用が一般的になったことで、「デジタル遺品」と呼ばれるデータの整理も重要になっています。これらは物理的な形がないため見落としがちですが、重要な情報や資産が含まれている可能性があります。

パソコンやスマートフォン内のデータ

パソコンやスマートフォン本体だけでなく、その中に保存されているデータ(写真、メール、文書ファイルなど)が重要です。故人のアカウント情報やパスワードが分からなければアクセスできないため、生前に確認しておくか、専門業者に相談する必要があります。

SNSアカウントやサブスクリプションなどのオンライン情報

SNSアカウント、ブログ、サブスクリプションサービスなどのオンライン上のアカウント情報や契約内容もデジタル遺品に含まれます。放置すると不正利用のリスクや、不要な料金が発生し続ける可能性があります。SNSアカウントは遺族であることが分かる書類や個人の死亡届などを提出し、承認されると完全削除ができます。また、追悼アカウントとして残すことが可能です。こちらは友人でも申請することができます。ただし、遺族であってもログインはできなくなり閲覧専用になります。 サブスクリプションについてはログイン情報が分からない場合でも、遺族はクレジットカードや預金口座の停止・凍結で契約を停止できます。ただし滞納分があった場合には支払いが必要になるでしょう。

賃貸物件の鍵や備品 トラブル防止のため捨ててはいけないもの

故人が賃貸住宅に住んでいた場合、部屋の鍵や、エアコンのリモコンなど最初から設置されていた備品は、大家さんや管理会社に返却する必要があります。誤って捨ててしまうと、鍵の交換費用や備品の弁償費用を請求される可能性があります。退去時のトラブルを避けるためにも、必ず保管しておきましょう。遺品整理業者に遺品整理を依頼する場合は、捨ててはいけない備品等について予めきちんと説明が必要でしょう。任せっきりにしてしまい、大家さんとトラブルになることは避けましょう。

思い出や個人的な価値のあるもの

金銭的な価値とは別に、故人や遺族にとって精神的な価値を持つ品々も、捨ててはいけない大切なものです。これらは故人を偲び、思い出を共有するための貴重な手がかりとなります。処分を急がず、家族や親族と相談しながら、どのように扱うかを決めることが重要です。

写真やアルバム

手紙や日記

故人の趣味に関する品物やコレクション

受賞トロフィーや賞状

遺品整理で捨ててはいけないものが見つかった場合の注意点

遺品整理で捨ててはいけないものの保管

遺品整理を進める中で、故人の大切な書類や品々が見つかることがあります。これらを適切に扱わなければ、後々トラブルになったり、手続きが滞ったりする可能性があります。ここでは、捨ててはいけないものが見つかった場合に、具体的にどのように対応すべきか、その注意点を解説します。

重要書類や貴重品の安全な保管方法

遺品整理で見つかる重要書類や貴重品は、その後の手続きや相続において極めて重要な役割を果たします。紛失や盗難、劣化を防ぐため、安全な場所に適切に保管することが肝心です。

リストを作成する

まず、見つかった重要書類(実印、印鑑登録証、年金手帳、保険証券、不動産権利証、遺言書など)や貴重品(現金、預貯金通帳、貴金属など)は、リストを作成して管理することをお勧めします。何を、いつ、どこで見つけたかを記録しておくと、後の確認作業がスムーズになります。

保管場所を考える

保管場所としては、自宅であれば鍵のかかる引き出しや耐火金庫が考えられます。特に遺言書や不動産権利証、高価な貴金属などは、銀行の貸金庫を利用するのも安全な方法の一つです。ただし、貸金庫は契約者本人以外が開ける際に手続きが必要になる場合があるため、相続人間で情報を共有しておくことが重要になります。

劣化しないように注意する

また、書類によっては湿気や直射日光で劣化する恐れがあります。クリアファイルに入れたり、乾燥剤と一緒に保管したりするなど、状態を良好に保つ工夫も必要です。これらの書類は、相続手続きや名義変更などで必要になるため、手続きが完了するまで、あるいは法律で定められた保管期間が過ぎるまで、大切に保管してください。

デジタル遺品のパスワード解除とデータ管理の進め方

現代の遺品整理では、パソコンやスマートフォン内のデータ、オンラインサービスのアカウントといった「デジタル遺品」への対応が不可欠です。しかし、パスワードが不明な場合、アクセスや管理が困難になるケースが多くあります。

パスワード類を確認する

まず試すべきは、故人がパスワードを記録したメモやエンディングノートなどがないか探すことです。誕生日や氏名などから推測できる場合もありますが、何度もログインに失敗するとアカウントがロックされる危険性があるため、注意が必要です。

パスワードが分からない場合は専門業者に依頼する

パスワードがどうしても分からない場合は、デジタル遺品の調査やパスワード解除を専門に行う業者に相談するという選択肢があります。ただし、費用がかかることや、必ずしも解除できるとは限らない点、そして信頼できる業者を選ぶ必要があることを念頭に置く必要があります。

残すものはバックアップや相続手続き、しれ以外は適切な削除対応

データへのアクセスが可能になった後は、必要な情報(写真、連絡先、仕事関連のファイルなど)をバックアップし、不要なデータは適切に削除します。特に、ネットバンクや証券口座などの金融資産に関する情報は、速やかに手続きを進める必要があります。

SNSやサブスクも削除や解約手続きを

SNSアカウントや有料サービスなどは、放置すると不正利用のリスクや、不要な料金が発生し続ける可能性があります。各サービスの利用規約を確認し、解約やアカウント削除の手続きを適切に行うことが重要です。手続きには死亡診断書の提出などが求められる場合もあります。

形見分けの適切な進め方とマナー

故人を偲び、思い出の品を親族や親しい友人で分け合う「形見分け」は、遺品整理における大切なプロセスの一つです。しかし、進め方によってはトラブルの原因にもなりかねないため、配慮が必要です。

形見分けをするタイミング

形見分けを行うタイミングは、一般的に四十九日の法要が終わった後など、親族が集まる機会が目安とされますが、特に決まりはありません。相続人全員の合意があれば、遺品整理がある程度進んだ段階で行っても良いでしょう。

形見分けの進め方

進め方としては、まず形見分けの対象とする品物のリストを作成し、誰にどの品を譲りたいか、故人の意向が分かるもの(遺言書やメモなど)があればそれを尊重します。特に故人の意思が示されていない場合は、相続人や親族間でよく話し合い、希望者を募る形が良いでしょう。希望が重複した場合は、公平にくじ引きで決めたり、相談して調整したりする方法があります。

形見分けの際のマナー

形見分けのマナーとして、以下の点に注意しましょう。

項目 注意点・マナー
声かけ 目上の方へは「お譲りします」ではなく「受け取っていただけますか」という姿勢で尋ねます。
品物の状態 汚れや破損がある場合は、可能な範囲で綺麗にしてから渡すのが礼儀です。
包装 基本的に包装は不要ですが、遠方に送る場合などは丁寧に梱包します。のし紙は通常つけません。
高価な品 高価な品は相続財産として扱われる可能性があるため、税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。
受け取る側 不要な場合は、無理に受け取らず、丁重にお断りしても問題ありません。

誰が何を受け取ったかを記録に残しておくと、後のトラブル防止につながります。

供養が必要なものの扱い方(仏壇 神棚 写真など)

遺品の中には、仏壇や神棚、故人の写真、人形、お守りなど、宗教的な意味合いが強く、そのまま処分することに抵抗を感じるものがあります。これらは適切な方法で供養やお祓いを行うことが望ましいとされています。

仏壇や神棚は、菩提寺や神社に相談し、「魂抜き(たましいぬき)」や「お性根抜き(おしょうねぬき)」と呼ばれる儀式を行ってから処分するのが一般的です。その後、仏壇店や専門の処分業者に引き取ってもらうか、自治体のルールに従って処分します。菩提寺や付き合いのある神社がない場合は、インターネットなどで供養や処分を受け付けている寺社や業者を探すことも可能です。

故人の写真や手紙、日記、人形なども、お焚き上げ供養を依頼することができます。多くの寺社で受け付けているほか、遺品整理業者によっては供養の代行サービスを提供している場合もあります。費用や方法は依頼先によって異なるため、事前に確認しましょう。

宗教や宗派によって考え方や作法が異なる場合があるため、可能であれば親族や寺社に確認しながら進めるのが安心です。無理にすべてを供養する必要はありませんが、故人への敬意と感謝の気持ちを込めて、自分たちが納得できる方法で手放すことが大切です。

個人情報が含まれるものの適切な処分方法

遺品の中には、手紙、日記、住所録、公共料金の明細、銀行の取引記録、パソコンやスマートフォンのデータなど、故人や関係者の個人情報が多く含まれています。これらを不用意に捨ててしまうと、情報漏洩につながり、悪用されるリスクがあります。

以下に、個人情報が含まれるものの種類と適切な処分方法の例をまとめます。

対象物の種類 推奨される処分方法 特に注意すべき点
手紙、日記、メモ、住所録、各種明細書 シュレッダー、溶解処理、黒塗り 氏名、住所、電話番号、口座番号などが判読不能な状態にする
パソコン、スマートフォン、タブレット データ消去ソフト、物理破壊、専門業者へ依頼 初期化だけではデータ復元の可能性があるため不十分
HDD、SSD、USBメモリ、SDカード データ消去ソフト、物理破壊、専門業者へ依頼 記録媒体の種類に応じた確実なデータ消去を行う
キャッシュカード、クレジットカード ハサミで複数箇所を切断(特に磁気ストライプ、ICチップ部分) カード番号や氏名が分からないように細かく裁断する

個人情報の適切な処分は、故人のプライバシーを守るだけでなく、残された家族をトラブルから守るためにも非常に重要です。

まとめ

遺品整理においては、法律や相続手続きに必要な重要書類、現金や貴金属といった金銭的価値のあるもの、そして写真や手紙などの思い出の品々、さらにはデジタル遺品など、安易に捨ててはいけないものが数多く存在します。これらを不用意に処分すれば、後の手続きに支障が出たり、金銭的な損失を被ったり、何より故人や遺族にとって取り返しのつかない後悔につながる可能性があります。後悔しないためには、まず捨ててはいけないもののリストを把握し、法的手続きに必要なものを最優先で確保、価値判断が難しいものは専門家に相談、家族間で十分に話し合いましょう。

遺品整理で捨ててはいけないもの | 後悔しないためのポイント
最新情報をチェックしよう!
>最強のWordPressテーマ「THE THOR」

最強のWordPressテーマ「THE THOR」

本当にブロガーさんやアフィリエイターさんのためになる日本一のテーマにしたいと思っていますので、些細なことでも気が付いたのであればご報告いただけると幸いです。ご要望も、バグ報告も喜んで承っております!

日本国内のテーマでナンバー1を目指しております。どうか皆様のお力をお貸しください。よろしくおねがいいたします。

CTR IMG