気になる遺品整理の料金相場、費用の内訳や誰が支払うかまでを解説

遺品整理の平均費用や部屋別相場、基本料金とオプションの内訳、さらに相続財産からの支払い可否まで具体例を交えて解説します。本記事を読めば、適正価格の見抜き方、業者選定の注意点、費用を抑えるコツ、親族間のトラブルを未然に防ぐ方法まで網羅的に理解できます。

遺品整理の平均的な費用相場を料金表で確認

遺品整理の費用の平均額はいくら？

全国的な統計では、遺品整理にかかる平均総額はおおむね10万円前後とされています。ただしこの数値はワンルーム～1K程度の住居で、遺品の量が標準的なケースを前提とした目安です。実際の請求額は、居室の広さや遺品の量、立地条件、追加サービスの有無などで大きく変動します。

部屋の広さ別！ 遺品整理の料金相場

ワンルームの場合

生活圏が狭いため遺品量も比較的少なく、搬出と簡易清掃だけで半日以内で終わるケースが大半です。家具のサイズが大きい場合は追加で人員を手配することがあります。

1K・1DKの場合

キッチンまわりの生活ゴミが増える分、分別工程が長くなる傾向があります。また電化製品のリサイクル料金が別途かかる点にも注意が必要です。

1LDK～2DKの場合

居室が2部屋に増えることで、タンスや食器棚など大型家具の解体・搬出が発生しやすく、人件費と車両費が上昇します。

2LDK～3DKの場合

ファミリー向け住宅のため遺品の量が跳ね上がるほか、仏壇や大型冷蔵庫の運搬にクレーンを要する場合があります。階段搬出のみなど立地条件によっては追加料金が発生します。

3LDK～4DK以上の場合

作業が1日で終わらないことも多く、宿泊費や車両の一時駐車料金が上乗せされることがあります。複数社に分割依頼するよりもワンストップで請け負う業者の方が総額を抑えやすい傾向です。

遺品整理の費用内訳

基本料金

多くの業者が「人件費＋車両費＋処分費」をパッケージにした基本料金を設定しています。間取り別の相場はほぼこの部分で構成されており、明細に明記されないケースも少なくありませんが、見積でこれらが明確になっている業者は優良な会社と言えるでしょう。また、このパッケージに簡易清掃費を加えている業者もありますが、あくまで簡易的な清掃なので清掃費用を含まない業者がほとんどです。

オプション料金

以下のようなサービスは基本料金に含まれないことが一般的です。

• 合同・個別供養：5,000～30,000円
• ハウスクリーニング：1部屋10,000円～
• 特殊清掃・消臭作業：30,000円～
• リフォーム・原状回復：内容により見積もり
• エアコン取外し・家電リサイクル：1台5,000円前後

エアコンの取外しは無料の業者もあるので確認するとよいでしょう。

遺品整理の費用をなるべく抑える方法

費用削減の最大のポイントは「できる範囲で自分で整理する」ことです。以下の取り組みは効果的です。

• 再利用できる家電や家具はリサイクルショップで買取査定を受ける
• アルバム・通帳など形見分け品は事前に家族で仕分けしておく
• 自治体の粗大ごみ回収を利用し、高額になりやすい大型の家具や家電を事前に処分する
• 2～3社から相見積もりを取ってサービス内容と保証範囲を比較する

これらを実践することで、最終的な支払額を削減できた事例も少なくありません。

遺品整理業者間で料金に差が出るワケ

遺品整理の料金を明確にするため、業者の料金表を参考に候補を絞り、無料見積もりで現地を確認してもらうと、費用がかなり具体的になります。それでも、業者間で料金に差が生じる場合があります。その理由を以下に説明します。

広告費をどれだけ使っているか

多くの顧客を獲得するため、広告に多額の費用を投じる業者は、そのコストを料金に上乗せすることがあります。特に、チラシや新聞、雑誌といった紙媒体の広告は費用が高くつきやすく、料金に影響を与えます。一方、ウェブサイトやメールマガジンなどデジタル広告を主に使う業者は、広告費が抑えられるため、比較的安価な料金設定が可能な場合があります。

リユース・リサイクルの活用度

遺品の中から再利用可能な品物やリサイクルできる資源を扱うルートを持つ業 業者であれば、それらを売却や再資源化することで収益を得られます。これにより、顧客に提供する料金を抑えることが可能です。見積もり時に、業者がリユースやリサイクルの仕組みを持っているか確認すると良いでしょう。

業者の専門性と資格

消臭の特許技術や資格を持つ業者や、経験豊富な業者は、専門的な知識を活かした特殊な機材なども使用するので、それらを提供する分、コストが増えることもあります。

廃棄物処理の地域差

遺品整理で出た不用品を処分する際、業者 は自治体の廃棄物処理施設を利用しますが、処理費用は地域によって異なります。たとえば、ある地域では廃棄物の体積（立方メートル単位）で費用を計算し、別の地域では重量（キログラム単位）で計算する場合があります。この違いにより、同じ量の廃棄物でも処理費用に大きな差が生じ、業者の料金に影響します。廃棄物処理のノウハウを持つ業者とそうでない業者では、コスト管理の差が料金に反映されます。

中間業者の有無

一部の業者は、遺品整理を直接行わず、注文を受けて他の業者に作業を委託する「ブローカー」として機能します。この場合、中間マージンが発生し、料金が高くなることがあります。直接作業を行う業者を選べば、この余分なコストを避けられます。見積もり時に、注文を受ける業者と実際の作業業者が同一か確認することが重要です。

まとめ

料金差の主な要因は、広告費の規模、リユース・リサイクルの活用、廃棄物処理の地域差、中間マージンの有無です。業者選びでは、これらのポイントを事前に確認し、信頼できる業者を見極めることで、適正な料金でサービスを受けられる可能性が高まります。

遺品整理の料金を支払うのは誰？

遺品整理にかかる費用は「誰が負担するのか」という問題は、相続手続きにも影響します。ここでは法律上の原則と実務を整理し、トラブルになりやすいポイントも合わせて解説します。

誰が支払うべきなのか？

結論から言うと遺品整理にかかる費用は、通常「相続人」が負担します。
相続すると故人の土地や家屋、物品だけでなく、権利や責任も引き継ぎます。そのため遺品整理は整理する物品を引き継いだ相続人が片づける責任も引き継いでいるのです。ですから当然、整理にかかる費用も相続人が支払うのが一般的です。故人が遺言書や口頭で費用の支払い方法を指定している場合もあります。

ただし、故人に多額の借金や負債がある場合、相続放棄を検討することが賢明です。相続放棄には期限があり、原則として3か月以内に手続きを行う必要があります。

相続人が複数名いる場合は誰が払う？

相続人が複数いる場合の遺品整理費用は「割り勘」するのが原則です。ケースによっては相続人の中の1人が立て替えるケースもあると思いますが、立て替えた相続人が単独で負担し続ける必要はありません。精算時に各相続人から割り勘分を受け取りましょう。

相続財産からの支払い

民法では遺品整理費用は葬儀費用と同じく「相続財産から優先的に支払うべき債務」と位置づけられています。つまり、預貯金や有価証券、不動産の売却代金など故人の財産を原資として支払うことが原則です。

相続人が複数いる場合でも、相続財産の範囲で支払った分は最終的な遺産分割時に清算できます。したがって、

遺品整理と相続

遺品整理を考えるときに付きまとうのは相続の問題です。誰がすべきなのかのご説明でもそれが伝わったと思いますが、相続放棄を考える際にも注意が必要となります。また、相続税との関係も気になるところです。

相続放棄できなくなる?遺品整理を始める前に気を付けること

遺品整理を始めると民法上の『単純承認』にあたり、相続放棄できなくなる可能性があるため相続放棄を考えている人は気を付けましょう。

もし、相続放棄の選択肢も考えている場合、責任感からすぐに「片づけなくては」と焦ってしまうのは禁物です。相続するのか、しないのか、の決断を決めてからでも遅くはありません。

ちなみに、民法920条と921条では以下のように定められています。

（単純承認の効力）

第九百二十条　相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。

（法定単純承認）

第九百二十一条　次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

一　相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。

つまり、一部であっても何かしら処分してしまうと「単純承認」とみなされ、権利の他、義務も継承しなくてならないということです。

遺品整理に着手すると相続放棄ができなくなる可能性があることを頭に入れておきましょう。

遺品整理と相続税について

遺品整理の費用と相続税の関係について、多くの方が気になるのは、遺品整理費用が相続税の計算で控除対象になるかどうかではないでしょうか？　現行の税法では、遺品整理にかかる費用は通常、遺族が負担するものであり、相続税の控除対象には含まれません。そのため、遺品整理のために支払った金額を、相続税の負担軽減に直接利用することはできません。

遺品整理の費用に関するよくある質問

Q. 見積もりは無料ですか？

ほとんどの遺品整理業者では見積もり自体は無料です。ただし、以下のような条件では費用が発生する場合があります。

• 遠方エリアへの出張で片道50km以上かかるときの交通費
• 事前に作業スタッフの手配や車両確保が必要な大規模現場でのキャンセル料
• 見積もり当日に即日作業を依頼する場合の緊急対応費

見積もり訪問を依頼する際には、「見積もり後に請求が発生するケースはありますか？」と必ず確認しておきましょう。無料でない場合は、その理由と金額を明示させることがトラブル防止につながります。

Q. 追加料金は発生しますか？

基本料金には人件費・車両費・簡易清掃費が含まれていますが、物量や現場状況によって追加料金が発生する場合があります。

追加料金が発生するのは「当日になって物量が想定より多かった」「想定外の大型家具があった」など、事前見積もりとの差異が生じたときのみです。ただし、それは裏を返せば見積の甘さなので、見積の際に追加料金が発生するケースがあるか見積担当者に確認するとよいでしょう。優良業者の場合、本当に想定外の場合のみと説明してくれるはずです。

Q. 遺品整理業者を選ぶポイントは？

料金だけで判断すると悪質業者による高額請求や不法投棄のリスクがあります。信頼できる業者を選ぶためのチェックポイントをまとめました。

上記のポイントを押さえることで、適正価格かつ安心して任せられる遺品整理業者を選ぶことができます。複数社に同条件で見積もりを取り、比較検討することが成功のコツです。

まとめ

遺品整理の費用目安は、ワンルームで3万～8万円、1LDK～2DKで8万～20万円、3LDK以上で20万～50万円ほどです。料金は人件費・車両費・処分費などの基本料金と、供養やハウスクリーニングといったオプションに分かれます。支払いは相続財産から充当し、不足すれば相続人が相続割合に応じて負担するのが一般的です。費用を抑えるコツは、自分で仕分けを進め売却できる品を現金化し、必ず複数業者から無料見積もりを取って比較すること。産業廃棄物収集運搬許可や遺品整理士の在籍、見積書の明細を確認すれば悪質業者を避けられます。相場と内訳を把握し適正価格を見極めることで、経済的にも精神的にも納得のいく遺品整理が行えます。